山岳保険は要るのか。救助費用が誰の負担になるかを県の資料で確かめる

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注意：自然環境・気象・野生動物の状況は地域差と個体差が大きく、本記事の内容はあらゆる状況での安全を保証するものではありません。入山前に必ず該当自治体・管理団体の最新情報を確認してください。

「遭難したら数百万かかる」という話と、「ヘリは税金だから無料」という話が、どちらも流通しています。どちらも一部は正しく、一部は正しくありません。 誰が救助に来るかで変わるからです。

個別の保険商品の比較はせず、費用が誰の負担になるかの構造に絞ります。

この記事でわかること

同じ「県の防災ヘリ」でも、扱いは県によって違います。

長野県は山岳遭難者の救出に対する経費についてで、費用を個人に負担させていないと明言しています。理由も書かれていて、消防防災ヘリの山岳救助は、無償で行っている市町村消防の救急・救助活動の延長だから、という整理です。救急車を呼んで無料なのと同じ枠組みに置いている、ということになります。

同じページでコストも開示されています。令和4年度の決算で約2億6,900万円。ただしこれは山岳救助だけの額ではなく、空中消火や救急搬送、訓練まで含めた消防防災ヘリ全般の経費です。

一方、埼玉県は条例を改正して、県の防災ヘリで救助した場合に遭難した本人から手数料を徴収することにしました。金額は県議会の資料では「知事が告示で定める額」とされていて、条例本文には書かれていません。実額は埼玉県の告示で確認してください。

行き先の県がどちらなのかは、事前に調べないと分かりません。 そして山は県境をまたぎます。落ちた側がどちらの県かで扱いが変わる、ということが起こり得ます。

「民間ヘリは1分1万円」という数字がよく流通しています。これは長野県のページに質問者の言葉として出てくるもので、県が認めた金額ではありません。金額そのものは当てにしないでください。

ただし、民間ヘリが有償であること自体は前提として扱われています。自己負担が発生するのは次の場合です。

公的機関のヘリが飛べない条件（夜間、悪天候、機体の稼働状況）では、民間に頼ることになります。自分で選べる場面ばかりではありません。

警察庁の令和7年における山岳遭難の概況等によると、令和7年の遭難者は3,623人。態様は道迷いが30.9%で最も多く、転倒19.2%、滑落17.3%と続きます。

内訳は死者・行方不明者332人、負傷者1,480人、無事救助1,811人。半数は無事に救助されています。 遭難＝重大事故ではありません。ただ、その半数を救助するために人が動いています。

単独行の数字は無視できません。

単独登山（「山菜・茸採り」、「観光」等を含む。）遭難者１，３６７人のうち、死者・行方不明者は２０９人で、１５．３％を占めており、複数登山（２人以上）遭難者の死者・行方不明者の割合（５．５％）と比較すると９．８ポイント高くなっている。

15.3%と5.5%。約3倍の開きです。 単独で歩くなら、備えの意味そのものが変わってきます。

ここまでを踏まえると、保険で備える対象は「ヘリ代」だけではありません。

年間で加入するタイプと、山行ごとに加入するタイプがあります。行く回数と、行く山域の性格で選ぶ形になります。年に数回の低山と、積雪期の縦走では前提が違います。

入山前の手続きは登山届の出し方に、電池切れで連絡できなくなる問題は山でスマホの電池を切らさないにまとめました。